北朝鮮の板門店宣言、国交正常化していない国との貿易に関する税金 ｜ 税理士法人フォーエイト

国交正常化していない国との貿易の税金

朝鮮半島にある北朝鮮と韓国の板門店宣言ついては、記憶に新しいかと思います。
北朝鮮といえば、税金のない国で、さらに日本とは国交のない国…
ふと気になったのは、日本とは貿易をしているのか、また、税金のない国であれば貿易の際の税金はどのようになっているのか。
そこで、北朝鮮との国交や貿易についてご紹介します。

北朝鮮の板門店宣言について

北朝鮮といえば、新たに歴史に刻まれた板門店宣言ではないでしょうか。
北緯38度線に沿った軍事分界線を国境線として、朝鮮半島を2つに分けていた韓国と北朝鮮は、板門店宣言によって平和的な統一を宣言しました。
完全なる非核化や敵対行為を中止することなどを公表し、歴史が変わるほどの宣言となりました。
 
そのような、今話題の北朝鮮について振り返ってみましょう。

日本と国交のない国、北朝鮮

日本と国交のない唯一の国際連合加盟国、北朝鮮。
 
そもそも朝鮮半島は、日本が植民地として支配していた時代がありました。
第二次世界大戦後、北側の北朝鮮部分をソ連が、南側の韓国側をアメリカが占領し、その後、南北統一をして国として独立する予定でした。
しかし、1948年に先に南部分だけ独立し、それを追うように北側も独立して、2つの政府が成立。
それから40年ほど経った1991年、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国として国際連合に加盟しました。

韓国とは国交のある日本

その間に、日本は韓国と日韓基本条約を1965年に結んでいますが、北朝鮮との国交正常化には至りませんでした。
日本が正当な国家として認めていないため国交がないだけで、北朝鮮という国が存在していることを日本は認めています。
 
それでは、日本は国交のない北朝鮮とも貿易をしているのでしょうか。

国交のない北朝鮮との貿易

北朝鮮と国交がなく、独自の経済制裁を行っている日本ですが、意外にも輸出入が認められていた事実があります。
これは、国交と貿易の考え方や構造の違いがあるためです。
国交は、国家として正式な繋がりを結ぶことで、貿易は、国の民間企業同士が行っているものです。
 
マスメディアなどで、まるで敵国かのように北朝鮮は扱われており、何となく孤立している国という印象を持ちやすいのではないでしょうか。
しかし、国交がない日本でも貿易を行っていた事実があるのですから、国交がある国々と北朝鮮はより多くの貿易をしていることは、容易に想像つくかと思います。

北朝鮮は貿易している？

北朝鮮は、中国やインドなどを相手国として、盛んに輸出入しています。
主に、石炭などの練炭や洋服、紳士服などを輸出しており、最近の北朝鮮は携帯電話や監視カメラなどを輸入しているようです。
 
それでは、日本は北朝鮮との貿易で何を輸出入していたのでしょうか。

北朝鮮との貿易の輸入品について

　
現在は偽装問題などが騒がれていますが、10年程前の日本は意外にも、北朝鮮からシジミやアサリ、カニ、明太子などの魚介類や山の幸である松茸を多く輸入していました。
それらは、普通に日本のスーパーなどの店頭で、格安で販売されていました。

北朝鮮との貿易の関税は？

自由貿易促進を目的として、貿易の一般的な規定を定めた国際機関であるWTO(世界貿易機関)は、WTO協定税率を定めています。
通常の貿易であれば、WTO協定税率か基本税率のどちらか税率が安い方を適用して、関税を支払ってもらっています。
しかし、WTO非加盟国については、WTO協定税率を適用できないため、原則として基本税率を適用します。
また、発展途上国に関しては、特恵関税制度である一般特恵関税か特別特恵関税を適用しています。
 
WTO非加盟国である北朝鮮は、それらの対象から外れて、常に国定税率を適用させていたようです。

意外に日本に密接な北朝鮮の商売

ところで、朝鮮総連をご存知でしょうか？
朝鮮総連とは、在日本朝鮮人総連合会というもので、国交のない北朝鮮政府を支援する在日大使館のようなものです。
国交のない国の非公式な組織といっても、1955年設立と歴史のある組織です。
実は、日本にあるパチンコ店の4割ほどは、在日本朝鮮人、朝鮮総連が経営していると言われています。
これらの北朝鮮と日本の関係に関する事実は、とても意外なものではないでしょうか。

北朝鮮との国交正常化はいつ？

北朝鮮には、鉱物資源が豊富に埋蔵されていると言われています。
日本も北朝鮮との国交を結ぶことで、資源ビジネス参入の機会を手に入れられる可能性があります。
 
板門店宣言の後から、北朝鮮には外交的な行動が見られますが、日本と国交正常化の目処が立っていないというのが実際のところではないでしょうか。
国交正常化したら、ビジネス先として考えている方にとっては、これからも北朝鮮の動向は注意しておきたいですね。