ソフトバンクグループはタックスヘイブンにて939億円の申告漏れ ｜ 税理士法人フォーエイト

ソフトバンクグループのタックスヘイブンでの租税逃れ

2018年4月に、ソフトバンクグループは税務調査を受け、2016年3月期までの4年間に発生した、約939億円の申告漏れを指摘されました。
ソフトバンクが買収した海外企業の子会社で、タックスヘイブンのバミューダにあるものを、事業活動を行っていないペーパーカンパニーと判断されたようです。
国税局は、タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の対象とし、ソフトバンクグループの所得と合算して納税することを指摘しました。
 
グループとして、買収した子会社の所得まで把握できていなかったことが原因であり、意図的な租税逃れではないと判断されました。
ここでの合算対象の所得は約747億円で、申告漏れの総額は約939億円。
重加算税は課されなかったものの、追徴税額は赤字と相殺されても約37億円もありました。
 

タックスヘイブンとは

さて、タックスヘイブンってそもそもなんでしょうか？
租税逃れと聞くと、違法のようにも聞こえますが、実際はどうなのでしょう。
ここでは、タックスヘイブンについて説明したいと思います。
 
タックスヘイブンとは、地域外の企業に対して、税制上の優遇措置を設けている地域のことで、租税回避地（オフショア）とも言われます。
そこは、新興国や発展途上国などに多く存在し、地域にもよりますが、積極的に海外企業を誘致しています。
地域や国としては、富裕層の移住や企業進出による雇用・経済活性化などで、国全体が潤うと考えているようです。
有名なところでは、マカオやパナマ、ケイマン諸島などでしょうか。
パナマと言えば、パナマ文書で一時期話題になりましたね。
 

パナマ文書とは？

一時期マスメディアで少し騒がれましたが、最近の日本の不倫問題などと比較しては、比較的控えめな報道だったかと思います。
パナマ文書とは、パナマの法律事務所によって作成された、企業や個人の租税回避行為について書かれた機密文書のことです。
何が問題かというと、その機密文書が法律事務所から流失したことで、世界中の租税逃れが公になってしまったことです。
もちろん、日本の企業や株主などの情報も漏れてしまいました。
 

パナマ文書が報道されない理由

パナマ文書に関して、日本政府は調査を行わないとしています。
さて、違法かもしれないことを調べない、また多くが報道されないのはなぜでしょうか。
 
報道されないのは、テレビ局はメーカーなどからの広告費によって成り立っているからではないでしょうか。
自社の取引先の違法を報道してしまえば、関係悪化につながる可能性はありますよね。
もしかしたら、日本の国がひっくり返るほどの、国内の発言権や政権を持っている方の租税逃れが記されていた可能性も考えられますよね。
 
ここまで聞くと、機密書があるほどのタックスヘイブンへの移転は、何だか違法しているように聞こえますね。
 

タックスヘイブンって合法？

一見すると違法に聞こえがちですが、実はタックスヘイブンへの移転は合法です。
ですが、タックスヘイブンの実態として、マフィアの違法取引などで得た金銭や、違法薬物の取引の温床となっていることもあるようです。
 
日本では、行き過ぎた租税回避や租税逃れを規制するため、タックスヘイブン対策税制を適用させています。
ですので、国内資産を移転することで国内税金を安く抑えることができる、とは言い切れません。
ペーパーカンパニーとして設立した場合には、利益を得るどころか、不正として重加算税などが加算されることもあります。
 

タックスヘイブン対策税制

日本としては、合法として認めつつも、租税逃れを防ぐために、タックスヘイブン対策税制を創設しています。
海外の租税回避地に設立した企業でも、国内の大元と合算して申告・納税することが必要です。
ペーパーカンパニーに対しても、厳しく取り締まっているようですね。
詳しくは、こちらのコラム

「タックスヘイブン対策税制」

をご覧ください。
 

税金対策！ 税も費用化して節税

タックスヘイブンに移転して租税回避するよりは、税をきちんと納めた方が、追税されるリスクもなく1番確かのように思います。
また、税を費用に計上して納めることで、さらに節税になります。
多額の税金を納めたくない、と考える際には、タックスヘイブンへ財産を移転させるよりは、費用計上して効果的な節税を行いましょう。