誰しも納める税金は1円でも安くしたいと考えているはずです。
節税対策をする上で、大切なことは「所得控除」を最大限に活用することです。

「所得控除」とは？

所得控除とは、所得税額を計算するときに納税者の個人的な事情を考慮しようとする仕組みです。家族や子供がいる、両親の介護まで担っている、など、そういった状況を加味して、所得税を計算することです。
このように、個人的な事情を考慮して、所得税の負担を軽減しましょうという考え方が「所得控除」の根底にあります。

所得税は、所得そのものにかかるわけではありません。
下記のように、所得控除された額に対して、決められた税率がかかり、その金額が所得税となります。

所得－所得控除＝課税所得
課税所得×税率＝所得税

所得税を抑える方法の一つとしてあげられるのは、できるだけ控除額を増やすことです。
各種所得控除を自分で申請すれば、サラリーマンであっても節税対策は可能なのです。
この所得控除ですが、実はたくさん種類があります。

個人事業主、フリーランスの方、サラリーマンであっても、適用すれば、支払う所得税を抑えることができるので、ぜひとも知っておいてもらいたいです。

よく知られているものから、あまりなじみのないものまで、
「所得控除」をいくつかまとめてみます。

① 基礎控除

基礎控除は、確定申告をする方全員が受けることができる控除です。
控除の額は、最大で４８万円です。

② 配偶者控除

課税所得金額４８万円以下の配偶者を養っている方が受けることのできる控除です。
控除額は原則として最大で３８万円です。

③ 医療費控除

１年間に支払った医療費が１０万円以上になった場合に受けられる控除です。
控除金額の計算方法は、支払った医療費 － １０万円となります。
控除対象には家族の医療費や風邪薬代も含まれます。
※本年からセルフメディケーション税制が特例として加わりました。

④ 扶養控除

扶養している家族（または、親族）がいる場合に、人数分だけ受けられる控除です。
控除の対象となる扶養親族は１６歳以上で、控除額は扶養親族の年齢によって違います。
扶養親族とされるには、課税所得金額３８万円以下であり、青色事業専従者給与・事業専従者控除の適用を受けていないことなどが条件となります。

⑤ 生命保険料控除

一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料などを支払った方が受けられる控除です。
控除額はそれぞれ４万円が上限で、合計は１２万円が上限です。
※平成23年12月31以前の旧契約も適用されます。その場合の控除額は上記と相違します。

⑥ 障害者控除

申告者本人、もしくは扶養している家族が障害者の場合に受けられる控除です。
控除額は２７万円ですが、障害の度合いによっては、４０万円になります。
さらに、同居特別障害者となると７５万円が控除されます。

⑦ 地震保険料控除

地震、津波などを原因とした損害を補う保険に加入している場合に受けられる控除です。
控除額は、上限５万円です。

⑧ 勤労学生控除

中学、高校、大学、または指定された専門学校に通う学生が受けられる控除です。
控除額は２７万円です。（ただし、年間の収入が１３０万円以下の場合）

⑨ 寡婦（寡夫）控除

夫や妻と離婚、または死別した場合に受けられる控除です。控除額は２７万円です。
扶養している子供がいて、所得が５００万円以下の女性の場合は、控除額が３５万円になります。

⑩ 雑損控除

災害、害虫被害、盗難などの犯罪被害にあった場合に受けられる控除です。

被害額－５万円
被害額－所得金額×１０％
のどちらか多い額が原則的な控除額です。
（詐欺による被害は自己責任とみなされるため、雑損控除が適用できないようです）

まとめ
所得控除は経費と並んで大きな節税効果を持っています。
受けられる所得控除はさまざまであり、控除をうまく利用することで、所得の金額を減らせますので、所得税を減額することができます。
令和元年度の確定申告は終わってしまいましたが、令和2年度の確定申告では、最大限節税できるようにぜひとも覚えておきましょう！

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