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先日、サッカーのテレビ中継を観ながらサッカー選手の確定申告について考えておりました。
この確定申告に関して、個人事業主や自営業者の方などは経費で落とすことを常日頃考えていらっしゃるかと思います。
フリーランスの方の確定申告において経費で落とせるものや、いくらまで経費で落とせるかご説明します。
個人事業主はプライベートの境が曖昧となりやすく、打ち合わせや会議への移動に自家用車などを使用していたり、自宅を作業場としていたりすることもあるでしょう。
それら自宅兼事業所の家賃や移動用の車など、支出が高額となるだけに経費で落とせないかと考える方もいらっしゃるかと思います。
これら家賃や水道光熱費、車など事業でも使用するものは、私用分と事業分とで按分して経費で落とすことが可能です。
個人事業主が経費で落とすメリットとしては、事業にかかった費用を収入から差し引くことで、税額を抑えることができます。
事業に必要だと思って購入した本やスキルアップのためのセミナー費など、私用で支出すると多額になってしまうものを経費とすることで、私用の支出を少なくして税額を少なくすることが可能です。
私用と事業が曖昧になりがちだからこそ、経費で落とせるものを理解して、常にこれは経費で落とすことができるか考えることをお勧めしております。
個人事業主や自営業者が経費で落とせるものは、以下の項目です。
・地代家賃：作業している場所(自宅など)の土地代や家賃など
・旅費交通費：打ち合わせ場所などへの移動にかかる費用
・接待交際費：打ち合わせなどにかかったお茶代や食事代、イベントのチケット代
・新聞図書費：最新の情報をインプットするための書籍や定期新聞の購入など
・研究費(教育費)：能力を上げるための有料セミナーやイベント参加など勉強にかかる費用
・通信費：電話、ネット回線や郵便の費用
・水道光熱費：水道・電気・ガスにかかる費用
・会議費：仕事であることを証明するものが必要(領収書に名前などを控える、議事録)
・広告宣伝費：名刺やポートレート、年賀状などの作成費用
・衣装費：講義や講演で使用する化粧品や服、アクセサリー
・租税公課：自動車税や重量税(事業按分が必要の場合あり)、印紙代
・消耗品費：事業を行う上で必要になる備品など
上記した以外にも、事業に必要なものであることを証明できれば、経費で落とすことはできます。
「相手は誰か？ 会社名や名前は？」と訊かれた際にしっかりと答えることができれば、ほとんどは経費とできるでしょう
個人事業主の方は、日々たくさんの税を納めているかと思います。
これら個人事業主(フリーランス)の納める税金も経費とすることができますので、詳しくはコラム「経費で落とせる租税公課とは？ 損益通算や確定申告の計算について」でご確認ください。
また、自営業者などは事業を始める際に、借入れなどで資金集めをされたこともあるかと思います。
その 事業で借入れした場合の利息は経費で落とせるため、確認しておくことをお勧めいたします。
いくらまでを経費とできるかは、明確な金額の上限はありません。
事業のための支出であれば、いくらまででも経費とできますが、経費にできるかどうかと考えてしまう支出を経費とすることは難しいかもしれません。
また、フリーランスで自宅を作業場としているため、地代家賃や水道光熱費、通信費も経費にしようと考えるかと思います。
もちろん経費とすることは可能ですが、私用分と事業分で按分することが必要です。
その際の割合は、作業をしている時間や使用量、使用面積の割合などから計算することになりますので、日頃からどのような割合となるのか意識しておきましょう。
打ち合わせにおけるバスや電車などの移動費や自動販売機で購入した飲み物代、結婚などの祝事(慶事)や弔事における慶弔費など、領収書はないけれど事業に関わる支出もあるかと思います。
上記したように、何らかの理由で領収書のない場合には、支出を証明する出金伝票を作成することで経費として落としやすくなります。
日付や支払先、金額、誰に何の目的で使用したか具体的に場所など、しっかりと書き残しておくと良いでしょう。
個人事業主や自営業者は、支出の際に経費で落とすことができるかどうか不明でも、とりあえず領収書はもらっておくことをお勧めしております。
特に、事業とプライベートの境目が曖昧であることの多いフリーランスの方などは、プライベートの時間が後々仕事に繋がることもあるからです。
確定申告をする際、経費で落とせるように領収書をしっかりと残し、領収書のない場合には出金伝票を作成して残しておきましょう。
経費で落とせるかどうかわからず困っている方、または確定申告で何から手を付けるか悩まれている方、ぜひ無料相談ダイヤルなどをご利用いただければと思います。
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