事業者の無料診断ダイヤル
0120-485-485
事業者の無料診断ダイヤル
0120-485-485
起業して事業をしていく中で、節税について考えることもあるかと思います。
その時に検討しておきたい制度や覚えておきたいことなどをご説明します。
前回は、ベンチャー企業やスタートアップが資金調達に使える制度についてご説明しました。
それに続きまして、事業を行っていく上で検討しておきたい制度をご紹介します。
「小規模企業共済」は、簡単にご説明しますと、経営者の退職金制度です。
いつか事業を終わらせたり、退職したりする際の、老後の生活の安定のための資金準備ができる制度で、掛け金で節税をしながら老後の生活資金を積み立てることができます。
「中小企業退職金共済」は、小規模企業共済と似ており、中小企業で働く従業員の退職金を準備するための制度です。
これも掛金の全額を経費計上できるため、節税をしながら退職金を積み立てることができます。
「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」は、取引先の倒産などで売掛金の回収ができなくなった際に、連鎖倒産や経営難を防ぐために共済金の貸付が受けられる制度です。
掛け金は経費計上でき、無担保・無保証人で最大8,000万円の貸付が受けられるなどのメリットもあります。
キャリアアップ助成金には様々ありますが、「キャリアアップ助成金の正社員化コース」を利用することで、1人あたり最大72円を受け取ることが可能です。
東京都内で事業をしている会社であれば、50万円をプラスして受け取ることができます。
正社員化コースは、非正規雇用である従業員のキャリアアップを促進するための制度で、人材育成や処遇改善に取り組んだ事業主は助成金を受け取れます。
会社設立して事業を行っていくにあたり、様々な備品が必要となるのではないでしょうか。
中には、パソコンやプリンターなどの備品を購入することもあるかと思います。
これらのうち1個あたりの取得価額30万円未満の備品は、少額減価償却資産として、特例で一括経費することができます。
詳しくは、こちらのコラム「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」をご覧ください。
企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税と似た制度で、法人だけが適用できる制度です。
企業版ふるさと納税を利用することで、寄付する企業というイメージアップができ、かつ寄付金の30%を経費計上することで控除でき、30%を地方税から税額控除することができます。
大幅な節税とはなりませんが、企業のイメージアップには効果的な制度ですので、「企業版ふるさと納税で、節税と自社PRを！」でご確認ください。
会社設立を考える際には、資金調達の面だけでなく、利用できる制度の面から考えても、個人事業主から始めることをお勧めします。
消費税に関して利用できる制度をご紹介します。
個人事業主として始めてから最大2年間は、消費税の支払いが免除されます。
同じように、法人も起業後最大2年間は消費税が免除されます。
これを利用して、事業の成長度合いが予想できない場合に、個人事業主から始めて法人に転換することで、合わせて最大4年間の消費税が免除できます。
個人事業主と会社の比較についても考えておきましょう。
起業を考えている場合には、こちらのコラム「会社設立の準備や手続き」をご覧ください。
消費税の簡易課税制度は、名前のとおり、簡便的に消費税額を計算する制度です。
場合によっては、原則課税より税金の負担を抑えることができます。
詳しくは、こちらのコラム「消費税の簡易課税制度についてメリットや適用制限」でご確認ください。
資金調達をする際に、銀行などから借入れなどをして資金調達することもあるかと思います。
その借入れを返済する際に発生する利息は、支払利息として経費で落とすことができます。
詳しくは、こちらのコラム「事業で借入れした場合の利息は経費で落とせる」をご覧ください。
スタートアップ企業やベンチャーでは、資金調達は最初の難関かと思います。
その後、事業を継続していくにあたり、ベンチャー企業やスタートアップだけでなく、中小企業でも節税は意識するのではないでしょうか。
利用することで節税となる制度は様々にありますので、うまく活用して、事業を継続する手立てとすることをお勧めします。
資金調達や制度の適用において、不安な点がある方は、ぜひ当税理士法人フォーエイトにご相談ください。
☎：無料相談ダイヤル 0120-485-485
✉：無料面談のお問い合わせはコチラ
事業者の無料診断ダイヤル
0120-485-485
受付時間 9:00~20:00 ※土日祝日を除く
