生命保険に加入することで、節税対策になるとはよく聞くのではないでしょうか。
その生命保険ですが、メリット・デメリットをきちんと考えた上で加入しなければ、節税どころか不利益を被ることもあります。
企業にとって効果的な節税となるのか、生命保険について考えてみましょう。
企業を経営していく際に、様々な決断をしていくことかと思います。
その決断をしていくにあたり、選択にどのようなメリット・デメリットがあるか検討していくのではないでしょうか。
生命保険も同じように、メリット・デメリットを踏まえて、加入をご検討ください。
それでは、生命保険にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
法人の保険費用を経費化することで、法人税の負担を軽減することができます。
個人経営の方は残念ながら、支払額の一部しか節税効果が得られませんが、法人の場合は保険の種類によっては支払額の全額に節税効果があります。
企業の業績が思わしくない場合や、経営者が亡くなった場合、経営を維持していくための資金をどこから捻出するかは問題となるでしょう。
後継者が、これまで取引してきた銀行や企業などから、変わらず信頼してもらえるという確証はどこにもありません。
その際に、生命保険から受け取ることができると、経営リスクを減らすことができます。
生命保険に加入しておくことで、経営者が亡くなって事業承継を行う際に、生命保険を相続の納税資金とすることができます。
また、保険料の一部を損金として自社株評価の引き下げを行うことができたり、相続時の争い回避のため現金として受け取ることができるようにしたりなどが可能です。
法人の生命保険は、事業承継の際の問題を解消する手段となります。
節税のための生命保険だとしても、そもそも保険ですので、死亡や病気、怪我に対して保障があります。
保障の充実をしておくことは、会社の資本である人に対しての保障であるため、会社を続けていくためには必要でしょう。
それでは、反対にどのようなデメリットがあるのでしょうか。
会社の業績に関わらず、一定の生命保険料を支払わなければいけないため、負担となる場合もあります。
全額を一括で支払うことのできる保険もありますが、一時的に出費が大きくなります。
保険料の負担や返戻率などを考えて、保険加入を検討することが必要です。
節税対策としての生命保険は、効果が実感できるまでに数年はかかります。
また、途中解約する場合も、受け取り時期によっては支払った元金分も受け取ることができないこともあり、そうなると節税や利益というよりも不利益になることがあります。
いま社会は、技術革新や少子高齢化、働き方改革など様々な事柄により、仕組みから変わっている途中にあります。
その社会の変化にあわせて、毎年のように税制改正がなされ、いつどのように税制改正が行われるのかわからない状態です。
特に生命保険は、税務とのいたちごっこと言われ、例えば数年前のがん保険は、当初は全額損金となったものが数年後は半分損金になったこともあります。
もちろん、当初加入した税務はその後も有効となりますので、あくまで生命保険に加入するタイミングがポイントです。
メリット・デメリットを踏まえた上で、生命保険が節税に有効と考え、加入を考える場合の注意点をご説明します。
法人保険には多くの種類があり、同じような種類の保険でも、保険会社によって保険料や返戻率が異なっています。
そのため、加入目的を明確にして、会社として生命保険の活用目的を1度考えてみましょう。
その活用目的に合う保険を何社か見つけて、比較検討すると失敗なく選ぶことができるかと思います。
生命保険を退職金に利用することは一般的です。
そのために、いつを退職時期とするか、事業承継を行うのか、後継者は誰にするかなどの、大まかな設計をしておくのは大切です。
それに沿って、効果的な節税となる保険を選ぶことができ、さらに保険金の受取を逆算できます。
法人保険の場合、保険金の受け取りを年金形式とすると良いかもしれません。
一時金形式ではなく年金形式とすることで、複数年に分割して受け取ることができます。
それにより、保険加入者である社長が亡くなった後も、隔年で保険金を受け取ることで赤字になっても会社を維持するための資金とすることができます。
ですが、メリット・デメリットを個人で検討してから選ぶことをおすすめします。
保険金を一括で前払いとしない場合、毎年ある一定の保険金を支払う必要があります。
その際の、高額な保険料を何年も支払う、という事態は避けるようにしたいところですね。
一括で前払いにする場合も、資産の固定化となるため、どちらが良いかは活用目的に依るでしょう。
生命保険の加入は、節税対策として効果的ではありますが、先述の通りに加入目的が大変重要です。
弊社としては、黒字会社=生命保険での節税とは考えておりません。
例えば、領収書を見直して何を費用とするか見直すことの方が、効果的な節税となりうる場合もあり、他の節税案が有力な場合もあります。
そこで、メリット・デメリットを踏まえた上での生命保険加入、または事業承継や資産の受け渡しの点から加入を考えた際には、ぜひご相談ください。
効果的な節税対策について、一緒に考えていきましょう。
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