経費がどれくらいあるかによって所得は変わってきます。
売上－経費＝所得ですので、経費の部分を多くすることで、結果的には所得に対する税金も変わってきます。

「経費で落とす」。
経営者なら誰しも気になる言葉だと思います。

今さら説明する必要はないかもしれませんが、経費とは、「事業を行う上でかかる費用」のことです。
さらに細かくみていきますと、収入を得るために使った金額です。

例えば、飲食店の場合、仕入れにかかった費用、水道代・電気代、従業員への給与などが経費に含まれます。

経費に関する基礎を覚えていれば、帳簿の整理も簡単になります。
そしてそれが結果的に節税に結びついていきます。
そこで今回は、経費についてまとめてみます。

経費にできるもの、経費にできないもの

使ったお金の中でも、経費にできるものと、できないものがあります。

経費に計上できるもの、それは原則的に「仕事にまつわる出費」です。
経費として多く計上することは、節税に繋がります。
あまりに経費への計上が多いと、それはそれで様々なデメリットが生じてしまいます。

経費にできるものの例

・社員への給与や賞与など（給料賃金）
・材料費など仕入れにかかった金額（仕入れ）
・電気代・水道代・ガス代など（水道光熱費）
・事務用品・割りばしなど、使用後になくなるもの（消耗品費）
・自動車、パソコン、コピー機など（かかった費用を数年にわけて経費として計上　※減価償却費）

※取引先や社員と一緒に食事をした場合、飲食代を「会議費」として経費にできます（５０００円以上ならば交際費となります。交際費は年間８００万円以下までは全額非課税に、会議費ならば全額非課税になります）。

経費にできないものの例

・事業主の給料
・家庭用として使った電気代・水道代
・事業とは無関係なものに使った費用

※基本的に、収入を得るために使った金額以外は、経費になりませんが、プライベートで使う車でも、仕事でも使うのであれば経費に計上することも一応可能です。個人的に使うパソコンでさえも、仕事でも使うのであれば経費に計上できます。
ただし、その場合は、全額を経費にするのではなく、「仕事：プライベート」でどのくらいの割合で使用していたかを算出し、仕事で使っていた分だけを費用として計上したほうがいいです。

経費で落とせる目安は、簡単に説明しますと、

① 会社の売上に関する出費であること
② 仕事に使うことが証明・説明できること

になります。

たとえ売り上げになっていなくても、売り上げに貢献していれば、経費になります。

「その支払いが、売上につながるためのものであったか」が判断基準になりそうです。

経費で落としすぎることのデメリット

経費にできる範囲を大きく超えて経費に計上している場合、後々損してしまう可能性もあります。経費を計上しすぎると、税務調査で指摘されることになるかもしれません。

例えば、自宅用に購入した何かを経費として計上していた場合、です。
税務調査時にそれが経費として認められなかったとき、それは給与として修正されることがあります。
どこまでが経費になるかについての問題は、グレーな部分があります。
税務調査が来たときのことを想定し、その出費が「仕事として必須のものである」と証明できない曖昧なものについては、経費として計上しないほうが無難です。

経費に計上していたものが、経費として認められなくなってしまうと、法人税・消費税などが増加してしまいます。加えて、延滞税などがプラスされてしまうため、結果として、損をしてしまう可能性がありますので注意が必要です。

まとめ

経費に計上するのは、仕事に関するものだけにし、常識の範囲内で行なうことが重要です。
「節税のために」とあらゆるものを経費としていると、税務調査の対象になってしまい、
最悪の場合、追加で税金を支払わなければいけないということも考えられます。
度を越さないように、計画的な節税対策を行いましょう。

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