前回のコラムで、「住宅ローン控除」についてまとめました。
住宅ローン控除について、多くの方が「新築を購入した場合にだけ適用されるのでは？」と考えているようですが、実際は、今住んでいる家をリフォームした場合も、住宅ローン控除を受けられるケースがあるのです。
例えば、住宅の省エネ性能を向上させるために、窓、床・壁・天井をリフォームしたりする場合などです。
リフォーム費用について、「住宅ローン控除が利用できる」ということは意外と知られていない気がしますので、今回は、リフォームをした場合の「住宅ローン控除」についてまとめてみます。

あらためて「住宅ローン控除」とは？

この住宅ローン控除は「新築住宅を購入する」「中古住宅を購入してリフォームする」などの場合に、ローンの年末残高の1％（当初10年間　※上限額あり）を、所得税額から控除できる制度です。

リフォームをした場合の住宅ローンを受ける場合にも条件があります。
条件を下記にまとめました。

<適用期限>
令和3年12月31日まで

<対象となるリフォームローン>
返済期間が10年以上のリフォームローン

<住宅ローン控除の対象となるリフォームの一例>
① 居室の窓全部の改修工事、または居室の窓の改修工事、または、天井もしくは壁などの工事
② 増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替えの工事
③ 省エネ改修工事

<住宅などの要件>
① 居住用の住宅であること
② 床面積の1/2以上が居住用であること
③ 改修工事完了後、6ヶ月以内に入居すること
④ 改修工事後の床面積が50㎡以上であること
⑤ 増改築等の日から6か月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き住み続けていること
⑥ 増改築にかかる費用が100万円以上
※中古住宅を新たに購入してリフォームする場合
・木造住宅の場合、築後20年以内（マンションなどの耐火建築物の場合は築後25年以内）

リフォームした場合に住宅ローン控除を受けるためにはどうすればいいのか

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要となります。
サラリーマンなどの一般的な給与所得者の場合は、確定申告をする機会はあまりないかと思いますが、リフォームを行った翌年の確定申告で手続きをしなければいけません（サラリーマンの場合、確定申告は初年度のみ　※その後は年末調整で控除を受けられます）。

<確定申告に必要な書類>
① 借入金の年末残高証明書
② マンション（建物）の登記事項証明書
③ 源泉徴収票
④ マイナンバーカード（通知カードの場合は＋本人確認書類）
⑤ 増改築工事証明書
など

※住宅ローン控除は、居住する本人がリフォームする場合に対象になります。リフォームを実施する（契約する）本人が、別の住宅に居住している場合は、住宅ローン控除を受けることはできません。
※新築購入、リフォーム以外に、高齢者のためのバリアフリー工事も控除の対象になります（要件が異なります）。

まとめ

現在、確定申告の時期ですが、もし昨年、自宅のリフォームを行っていた場合は、住宅ローン控除を受けられる可能性があります。ただ、住宅ローン控除を受ける際、必要な書類は人によって少し異なります。書類の不備で期限内に手続きできないということがないように、まずは税理士に相談してみてください。

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