従来の医療費控除は、その年に支払った医療費が基本的には10万円以上の金額だった場合に、所得控除を受けることができるという制度です。

医療費が10万円以上かかった人は、2月16日～3月15日に行われる確定申告で「医療費控除」を利用し、払い過ぎた税金を取り戻すチャンスです。

サラリーマンは会社の年末調整で一応の税額が決まっていますが、医療費がかかったかどうかは人それぞれ違います。医療費控除を受けたいサラリーマンは、個別に確定申告をして、一度納めた所得税を払い戻さなければなりません。

これまでは、病院などに通う機会が少ない場合、「医療費控除＝自分には無関係」と考えていた方が多いかもしれません。しかし、2017年1月1日以降、医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」が開始となり、医療費控除を受けられる可能性がある人が増えました。

今回は、医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」についてまとめてみます。

セルフメディケーション税制とは？

セルフメディケーション税制は、国民に市販薬の使用を促し、国の医療費を削減することを目的に導入された制度です。1月1日から12月31日までにOTC医薬品を合計で1万2000円を超えて購入した場合に、１万2000円を超えた部分について、所得控除を受けられます。ちなみに、OTC医薬品とは、Over The Counter の略で、処方箋なしでドラッグストアにて購入できる医薬品のことです。

セルフメディケーション税制を受けられる人は？

① 所得税、住民税を納めている人
② 1年間（1～12月）に特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診を受けている（※証明書必須）。
③ 1年間（1～12月）で、対象となるOTC医薬品の購入額が合計で1万2000円を超えている。

対象となるOTC医薬品の購入額が合計で1万2000円を超えた場合、セルフメディケーション税制はどうやって受けるのか？

令和2年分のOTC医薬品の購入費用については、令和3年１月１日以降に自分で確定申告を行う必要があります。対象商品には「セルフメディケーション税控除対象」と書かれた識別マークがつけられているため、それを購入したときにもらうレシートや領収書を集め、確定申告書とあわせて、税務署に提出することになります。

2020年1月1日～12月31日までに購入した薬のレシートから対象商品の金額を合計して、1万2000円を超えたら、2021年2月16日～3月15日の間で確定申告をする必要があります。現在は、インターネットによる確定申告も可能です。

ただし、セルフメディケーション税制を利用すると、従来からある医療費控除の申告はできなくなります。どちらか一方の控除しか受けることはできないのです。

「従来の医療費控除」と「特例のセルフメディケーション税制」のどちらを使ったほうがオトクなのか？

下記の2つのパターンで比較してみましょう。

【家族Ａ】医療費合計15万円
セルフメディケーション対象医薬品購入：5万円
医療機関や調剤薬局へ支払った医療費の自己負担：10万円

① セルフメディケーション税制を利用した場合・・・5万円－1万2000円＝3万8000円が控除対象。
② 従来の医療費控除を選択した場合・・・15万円－10万円＝5万円が控除対象。

→つまり、家族Aは従来の医療控除を選択して確定申告をしたほうがオトク。

【家族Ｂ】医療費合計15万円
セルフメディケーション対象医薬品購入：7万円
医療機関や調剤薬局へ支払った医療費の自己負担：8万円

① セルフメディケーション税制を利用した場合・・・7万円－1万2000円＝5万8000円が控除対象。
② 従来の医療費控除を選択した場合・・・15万円－10万円＝5万円が控除対象。

→つまり、家族Bはセルフメディケーション税制を選択して確定申告をしたほうがオトク。

まとめ

セルフメディケーション税制が開始されたことにより、今後、医療費控除を受けられる方が増えそうです。ただ、この新制度は、今年の確定申告では利用できません。
今月、来月と確定申告の時期になりますが、日本の税法では、様々な控除がありますので、今年の確定申告で自分は受けられる控除なんてないと思わず、一度専門家に相談してみることをお勧めします。

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