何か事業を始める際には、資金が必要です。起業家にとって創業時の「資金調達」こそが、最初に立ちはだかる高い壁ではないでしょうか？

特に、開業・独立後は、信用力がないため、民間金融機関からの融資はあまり期待できません。

創業資金のうち、自己資金でまかなえない部分は、資金調達をすることになります。

資金調達の方法として、最初に候補にあげられるのは、やはり公的融資ではないでしょうか。

その中でも、今回は日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について紹介します。

そもそも日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは？

事業を始めて間もない方や、今後、事業を始めたい方に融資を行ってくれる公的な制度です。

条件さえ満たせば、無担保・無保証人で最大3000万円まで融資を申し込むことができる、創業者にとって心強い存在です。

申請時に必要な条件は？

1.新たに事業を始める方、また事業開始から2期以上経過してない。

2.雇用創出を伴う事業、または同じ業種の企業に6年以上勤務経験があること。

3.創業資金の1/10以上を自己資金で用意する。

※詳細はhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

「新創業融資制度」を利用するメリット＆デメリットは？

メリット

1 .無担保で借りられること

2 .連帯保証人が不要

3. 融資までのスピードが早い（申し込みから融資実行までが約1ヶ月程度）

4 .自己資金が少なくてもOK

※自己資金割合が1/10以上であれば融資を受けられる。例：創業資金の総額が１０００万円の場合
自己資金が１００万円あれば、９００万円の融資を受けられる。

デメリット

金利が少し高い。（基準利率年2.35%　※低くなる場合もある）

起業のリスクの中で最も注意しなければならないものの一つが資金ショートです。資金ショートを避けるためには、起業時に必要な資金をきちんと把握した上で、十分な金額の資金を調達しておくことが重要になってきます。

まとめ

創業時、信用力が高くない場合に、資金調達するなら、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」がおすすめ。

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